当機構は、この度、耐震・環境不動産形成促進事業のファンド・マネージャー（以下、ＦＭ）として選定した株式会社玄海キャピタルマネジメントを無限責任組合員（以下、ＧＰ）、当機構を有限責任組合員（以下、ＬＰ）として投資事業有限責任組合（以下、ＬＰＳ）を組成し、当該ＬＰＳにＬＰ出資を行いました。

　当該ＬＰＳ及び株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）、学研グループ等から出資を受けたＳＰＣにおいては、大阪府大阪市内のサービス付き高齢者向け住宅２物件（以下、対象物件）を取得し、ヘルスケア施設を対象とする一定の環境性能（※）を満たす環境改修工事（以下、環境改修）を施した上で、運用を行うことになっています。これにより、対象物件の環境性能が向上し、良質な高齢者施設・住宅の整備促進が図られます。

 

 

今後も、ご相談を受けた案件につき検討を進め、出資の決定を行ってまいります。

引き続き当事業に関するご質問、ご相談は受け付けておりますので、こちらまたは地域別相談窓口にお問い合わせください。

 

　（関係各社との共同ニュースリリースはこちら）

 

 

（※）建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）のうち

　　　「�T.建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準」を満たすこと。