耐震・環境不動産形成促進事業について、事業創設から10年を経過したことから事業の見直しが実施され、本事業の新規出資の決定を行う時期を2030年度末までとするとともに、出資の際の環境要件を現行より段階的・先導的に引き上げ、直接出資スキームの導入などを行うことになりました。本見直しを通じ、従来より環境性能の高い不動産投資市場の創出・拡大を図ります。⇒ 詳細はこちら